電子制御装置整備の構内外注と外注の条件と取扱いについて

2024/04/13

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お疲れ様です。代表の佐藤です。令和2年4月1日より施行された特定整備制度。その追加された電子制御装置整備では、「電子制御装置整備に係る構内外注及び外注の取扱要領について」（国自整第２７９号令和２年２月６日）の通達が発出されています。

構内外注

１．構内外注について

電子制御装置整備の認証を受けている自動車特定整備事業者（以下「特定整備事業者」という。）の事業場において、自らの管理の下、他の事業者の作業員が行う作業（以下「構内外注」という。）については、次に掲げる条件を満たす場合にあっては、当該特定整備事業者が行った作業とみなす。この場合において、構内外注の作業員は、他の事業者の従業員であるが、当該事業者については、自動車特定整備事業の認証の取得の有無は問わない。

（１）構内外注における電子制御装置整備は、特定整備事業者の自らの管理の下で行われることから、その旨の取り決めが交わされていること

（２）特定整備事業者は、「特定整備記録簿の記載要領について」（令和２年２月６日付け国自整第 278 号）に基づき、特定整備記録簿に構内外注した旨を記載し、その写しを使用者に交付すること

外注

２．外注（一部又は全部）について

これまでも、使用者から整備の依頼を受けた分解整備事業者が、他の分解整備事業者に対し、整備作業を委託（以下「外注」という。）することが認められている。新たに特定整備の対象となった電子制御装置整備においても、その作業の一部又は全部を他の特定整備事業者に外注する事業形態が想定されるため、電子制御装置整備の一部又は全部を外注する場合は、使用者に対し電子制御装置整備の作業責任が明確となるよう、次のとおり取り扱うこと。この場合において、いわゆる入庫から電子制御装置整備に係る作業の実施、管理を行い、特定整備記録簿の記載をするまでの一連の全ての作業を他の特定整備事業者に外注することを全部外注といい、全部外注を除き、自らの管理の下、その作業の一部を他の特定整備事業者に外注すること一部外注という。

（１）特定整備事業者から他の特定整備事業者に全部外注する場合

電子制御装置整備の作業の責任は外注先の特定整備事業者にあるため、整備作業後に当該外注先の特定整備事業者が記載した特定整備記録簿の写しについては、外注元の特定整備事業者を経由するなどして使用者に対して交付することとなる。なお、外注元の特定整備事業者が指定自動車整備事業者の場合であって、法第 94 条の５第１項又は第 94 条の５の２第１項の規定により保安基準適合証、保安基準適合標章又は限定保安基準適合証を交付するときは、指定自動車整備事業規則（昭和 37 年運輸省令第 49 号）第６条第１項各号に掲げる点検の結果、必要となった整備を実施する必要があることから、電子制御装置整備を全部外注することはできない。

（２）特定整備事業者から他の特定整備事業者に一部外注する場合

電子制御装置整備の作業の責任は外注元の特定整備事業者にあるため、整備作業後に当該外注元の特定整備事業者が記載した特定整備記録簿の写しについては、外注元の特定整備事業者が使用者に対して交付することとなる。また、外注元の特定整備事業者が指定自動車整備事業者の場合であっても、作業の責任は外注元の指定自動車整備事業者にあるため、整備作業後に当該外注元の指定自動車整備事業者が記載した特定整備記録簿の写しを使用者に対して交付することとなる。なお、法第 94 条の５第１項又は第 94 条の５の２第１項の規定により保安基準適合証、保安基準適合標章又は限定保安基準適合証を交付するときは、「自動車特定整備事業の認証及び指定自動車整備事業の指定に係る取扱い及び指導の要領について」（平成 14 年 7 月 1 日付け国自整第 63 号。以下「指導要領通達」という。）第２節２．によるほか、別添「指定自動車整備事業者における電子制御装置整備の一部外注の取扱い」により取り扱うこと。附則（令和２年２月６日国自整第 279 号）本規定は、令和２年４月１日から施行する。

出典：電子制御装置整備に係る構内外注及び外注の取扱要領について（国自整第２７９号令和２年２月６日）